布の織りを担当する１０人の女性たちが住むComitancillo市Taltimichi村では、作物が失われるなどの被害はあったが、人的被害や住居への被害はほとんどなかった模様。Marco Vinicio氏と女性たちの間の連絡は取れている。

　布の織りは、以前はいざり機しか使わなかったが、コスト軽減のためにペダルの機織り機を導入、現在は全ての布をこれで織り、帯だけをいざり機で織っている。他にかぎ針編みの商品もあり。

縫製を担当するのがMarco Vinicio氏の他に３〜４名、織りのための糸を整える女性たちが５名（San Pedro市San Isidro Chamac村）、織りのみを担当する女性たちが１０名（Comitancillo市Taltimichi村）という構成。

Comitancilloの女性たちも以前はほぼみんなが農園へ季節労働に出ていたが、この民芸品生産が最もうまく行っていた数年間は、農園へ行かなくなった女性たちもあった。今年はすでに何人かの女性たちが低地の農園へ出稼ぎに行っている。

２０００年から商品の売値を上げていない。特に米国ではインドから安く良質な民芸品が大量に入り込むようになり、競争が厳しい。糸の値や労働力などのコストは上がっているが、値を上げられないので、量産するなどしてコストを抑えることに務めている。

民芸品の生産・販売による利益を、できるだけ正当に配分し、だれもが労働に見合う支払を受けるようにしている。例えば１ヤードの布の織り賃は、普通の市場でQ1.75のところ、このグループではQ7.50払っている。

民芸品の縫製を担当するMarco Vinicio氏の住む村San Pedro市San Andres Chapil村でも、上の方では土砂崩れがあり、３日間ほどは村の住民ほぼ全員が避難した。４人が亡くなり、15軒の家が損害を受けている。村の役員会があり、被災者やさまざまな被害のデータを集めてある。被災者は親類などの家に身を寄せているが、データに基づいて援助物資を配布できる。すでに水道修理の援助をオランダから得たが、これも村の役員会が管理した。この村の村長が非常に積極的に地域活動を行ってきており、道の補修に住民が協力しあうなど、村内はうまくいっている。San Pedro市長は与党で、同じ政党内で援助を分け合っている。

　その隣の地区では、水量の減っていた川に大量の水が流れ込み、たくさんの家を流し去り、２０名の死者を出している。この川は以前は大きかったが、周辺住民が乾期の耕作に使うなどしたため水量が減り、その両側に少しずつ家が建てられてきた所。

　San Pedro市内では、特に低い地域の川の周辺で多くの被害を受けている。住民が水を好きなように使い、川の流れを変えてきたり、森林を伐採してきた、またドイツ人は第２次大戦までこの周辺で鉱山を掘り、そのまま放置した、など、自然に逆らってきたからこんな被害が出た、以前のように自然を尊重する考え方を取り戻す必要がある

民芸品の縫製を担当するMarco Vinicio氏の住む村San Pedro市San Andres Chapil村でも、上の方では土砂崩れがあり、３日間ほどは村の住民ほぼ全員が避難した。４人が亡くなり、15軒の家が損害を受けている。村の役員会があり、被災者やさまざまな被害のデータを集めてある。被災者は親類などの家に身を寄せているが、データに基づいて援助物資を配布できる。すでに水道修理の援助をオランダから得たが、これも村の役員会が管理した。この村の村長が非常に積極的に地域活動を行ってきており、道の補修に住民が協力しあうなど、村内はうまくいっている。San Pedro市長は与党で、同じ政党内で援助を分け合っている。

　その隣の地区では、水量の減っていた川に大量の水が流れ込み、たくさんの家を流し去り、２０名の死者を出している。この川は以前は大きかったが、周辺住民が乾期の耕作に使うなどしたため水量が減り、その両側に少しずつ家が建てられてきた所。

　San Pedro市内では、特に低い地域の川の周辺で多くの被害を受けている。住民が水を好きなように使い、川の流れを変えてきたり、森林を伐採してきた、またドイツ人は第２次大戦までこの周辺で鉱山を掘り、そのまま放置した、など、自然に逆らってきたからこんな被害が出た、以前のように自然を尊重する考え方を取り戻す必要がある

避難所
被災者の多くは、数日避難しただけで、自分の家に戻るか、親類他の所へ身を寄せており、共同の大きな避難所は少なくなっている。避難所や親戚の家にいる窮屈さに耐えられず、家が部分的に壊されていたり、危険な条件の場所にあっても、戻っている人たちが多い。再定住するための安全な土地の確保と住居建設が必要。

農産物
１０−１１月にトウモロコシの収穫を控え、各家族の食料の貯蓄も底をついていた時期で、この収穫を失ったことで、半年から１年分の食料を失ったと言える。コーヒーも熟していた実が落ちるなどの被害があり、コーヒー農園労働者も仕事につくことが困難になる。低地では大規模な浸水で、作物の他に多くの家畜も失われた。
また、耕作地の土が流されて石に埋め尽くされた所も多く、畑として回復させるのは困難。

インフラ
県の中心から各市の中心までの道路や橋は国や自治体が改修工事を行うとしても、その先の村への、あるいは村内のインフラ改修には手を付けないだろう。アクセス道路や橋がこわれて車が入れない状態の村は多い。生産しても買い付け業者が来ないし、売りに出せない。市の中心まで１時間以上も歩いて出荷するのは、現実的に無理。インフラが整備できなければ、村の外へ出稼ぎに行くしかなくなる。

物価
交通費、食料品他、何でも上がっている。県の中心から離れたアクセスの悪い地域には商品が入ってこず、値が上がっている。

恐怖
少しの雨や物音にも怯えたり、災害のあった数日のことを思い出すだけで恐怖を感じる、家族や近所の人たちの遺体を自分の手で掘り出した感触がまだ手に残っている、など、精神的なダメージも大きい。特に子どもたちに残される影響が心配される

＊　IMADRが支援してきたTacanaのTuicocheとEsperanza
高地の中でも高い位置にあり、大きな被害は受けていないだろう。作物への影響は当然あったろう。
Tacanaの被災者数はSan Marcos県内でも最も高い数字を示しているが、被害が大きかったのは比較的低い地域で、上からの川と土砂に流されたり埋められてしまった。両側からの土砂にはさまれ、その住民も含め村の大部分が埋められてしまったところもある。

サン・マルコス司教館として司教区全域で被災者への支援に当たるよう、緊急支援にむけての会計を一つにまとめて、そこから各地への支援経費などを出している。司教館を構成する１６の組織には、社会司僕委員会、女性司僕委員会、カリタス、MTCなどがあり、各組織が援助のテーマや対象地域を定めている。

他にサン・マルコス県内で活動する組織では、土地問題をテーマとして草の根のメンバーを持つMadre Tierra、先住民族テーマを中心とするAjchimolやFundacion Mam、様々な労働者組合他あり、相互調整ができる組織とできない組織がある。

　CONRED（Coordinadora Nacional para la Reduccion de Desastres de Origen Natural o Provocado 災害対策調整会？）法により、地域の政府機関及び自治体や地域組織などの参加による緊急対策調整会（COE-Coordinacion Operativa de Emergencia）を県・市・コミュニティのレベルで設置することが定められている。実際には今回の災害に対応する中で体制を作り始めており、十分な調整能力を有していない。

どこの地域でも、援助が政治的に利用されている様々なケースが見られている。救援物資を受け取った市長が、自分を支援する周辺住民にこれを配ってしまい、被災者には届かない、という話はどこでも聞かれる。サン・マルコス県で住民の反対を押し切って鉱山開発を進めるモンタナ社は、インフラ改修や救援物資配布に乗りだして企業イメージの塗り替えに務め、政府はこれを賞賛する。

一方で、援助をこれ以上待つこともできない最も困難な状況にある被災者は、既に低地やメキシコの農園に出稼ぎに出始めている。これまででも法定最低賃金の半分しか払わない農園が多く、さらに安い賃金で利用されることが心配される。

MTCの方針としては、政府が被災者への援助を行う責任を遂行するようプレッシャーをかけると同時に、関係機関・自治体・外部援助組織による援助の展開に地域組織が参加していくよう、地域組織強化を重視しながらその調整を支援し、また社会監査システムを強化していく。MTCとしては県レベルのCOEに参加している。

MTCの緊急援助計画（１０−１２月）では、各地域の詳細な被災状況の把握、住居建設資材援助、組織強化を中心としている。住居を失い、同じ場所に戻ることが危険である被災者に、市他が土地を提供するよう交渉すると同時に、最低限の建設資材を早急に提供する。まだまだ必要性の高い食糧及び医療援助に関しては、国家機関や司教館から取り付ける。こうした地域組織の活動を支援するために低地と高地に１名ずつファシリテーターを付ける。また復興資材として、今回の洪水で流されてきた巨大な岩石を崩して砕石を作ったり、ブロックを作る機材を提供し、被災者が仕事と収入を得られるようにすることも考えている。支援の対象は、MTCの活動地域１０市（低地６市、高地４市）の被災者全員とし、参加メンバーであるかどうかは問わず、地域住民同士の連帯を強化する。MTCとして活動してきていない地域でも、教会や地域組織を通じて支援するケースもある。

復興の段階では、ハリケーン前の状態に戻すのでなく、地域開発に向けて前進させる、尊厳のある生活を達成するために、地域住民組織強化は必須。

社会司僕委員会の計画では、１２月までの緊急フェーズにおける食糧援助（１万家族）、医療援助（５千人）、水道改修工事（３０件）を予定。その後の復興段階では、以下のテーマを中心とする。

１．環境：　以前の状況とハリケーンの影響を受けた現状の分析から、将来への危険性を把握。

２．農民の経済的再活性：　補助金、クレジット。

３．被災者の再定住地確保：　休閑地を接収して提供すべき。（憲法４０条）

４．住居：　尊厳ある住居を政府に要求する。（１軒あたりQ25,000の建設費用？）

５．市民参加：　村・市レベルの開発審議会他を通して地域開発に参加。

被災状況のとりまとめはまだ終わっていない。県のCONREDの事務所では、４１ページに及ぶ、それぞれのコミュニティの被災状況までを集約したデータを作成しているが、だいぶ漏れがある。どの機関・組織もまだ情報収集を行っている段階で、その情報が共有されていない。

　適切な支援や復興を行うためには、地域ごと、家族ごとの詳細な被害のデータが必要となるが、市や政府機関はそこまで行わずに大まかな数字だけで予算書を作成しており、MTCでは各地のプロモーターを動員して情報を集めている。